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料金表

ご相談料

ご相談料:初回30分無料相談
※30分を過ぎますと、30分ごとに5,000円(税別)となります。
※平均的なご相談時間は1時間となります。
※お電話での法律相談は、恐れ入りますが承っておりませんので、ご了承ください。
  まずは、面談相談のご予約をお願いいたします。
※当事務所と顧問契約を締結していただいている場合には、顧問契約の内容により、一定のお時間につきご相談料が無料になります。
   

事件を受任する場合にかかる弁護士費用

ただし,事案によっては下記のような着手金・報酬方式以外の場合もありますので,ご相談時にご確認ください。

①着手金

事件に着手した時点で必要となる弁護士報酬です。

②報酬金 

事件が終了した時点で,その結果に応じて発生する弁護士報酬です。


③実費  

交通費,郵便切手代,裁判所に納める印紙代など,事件を処理するに当たって必要となる費用です。

④日当

県外への出張を要する場合に発生する弁護士報酬です。

計算方法

①着手金 

相手方に請求する金額=経済的利益の額として,以下の計算となります。

経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の額×8%(税別)
※ただし,10万円+税を下限とさせていただきます。
経済的利益の額が300万円を超えて
3000万円以下の場合
経済的利益の額×5%+9万円(税別)
経済的利益の額が3000万円を超えて
3億円以下の場合
経済的利益の額×3%+69万円(税別)
経済的利益の額が3億円を超える場合 経済的利益の額×2%+369万円(税別)

②報酬金

相手方と合意に至った金額=経済的利益の額として,以下の計算となります。

経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の額×16%(税別)
経済的利益の額が300万円を超えて
3000万円以下の場合
経済的利益の額×10%+18万円(税別)
経済的利益の額が3000万円を超えて
3億円以下の場合
経済的利益の額×6%+138万円(税別)
経済的利益の額が3億円を超える場合 経済的利益の額×4%+738万円(税別)

※ただし,上記の金額は基準額であり,事件の難易度や結果,顧問契約の有無などによって増減することがあります。各弁護士報酬等の費用につきましては,上記の金額を基準に,ご相談時にご説明致します。

不動産トラブルの相談予約ダイヤル 092-737-7877

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